世羅町感染症対策設備導入支援事業補助金について
事業を継続するために新型コロナウイルス感染症対策として設備を導入した事業者に対して費用の一部を助成する「世羅町感染症対策設備導入支援事業補助金」制度が制定されました。 新型コロナウイルス感染症対策により、設備等導入を行った事業者におかれましては制度要綱をご確認の上、ご対応ください。 交付要綱：世羅町要綱 申請様式：第１号 補助金交付申請書 第２号 収支決算書 第３号 誓約書
[令和2年8月14日更新]新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援施策（経済産業省関連）が更新されましたのでご案内いたします。 施策の詳細は【経済産業省コロナ対策パンフレット（8月14日11時00分時点版） 】をご確認ください。 （↑緑色部分をクリックするとパンフレットファイルが開きます。）
世羅町感染拡大防止協力支援金制度の創設について
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、広島県の休業要請に協力された 事業者の方に対して、世羅町独自の支援金制度が創設されました。 対象となるのは広島県の感染拡大防止協力支援金の受給対象となった事業者に加え 休業要請期間の相当する期間において休業の協力を行った休業要請対象業種の方々 です。詳しくはチラシをご確認ください。 【制度要綱：世羅町感染拡大防止協力支援金交付要綱】 【申請様式：世羅町感染拡大防止協力支援金 申請書】
世羅町持続化給付金制度の創設について
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少の影響を受けられた事業者に対して 一定の要件のもと、事業継続の一助としていただくべく『世羅町持続化給付金』が創設 されました。 この制度は『国の持続化給付金』の要件に該当されない事業者で、一定程度の影響を 受けられた事業者の方への支援制度となります。詳しくはチラシをご確認ください。 【制度要綱：世羅町持続化給付金給付要綱】 【申請様式：世羅町持続化給付金 申請書】
【5/1更新】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉の公募【第2期】について
小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を助成する『小規模事業者持続化補助金』の公募が開始されました。 これまでと違い、年間４回に区切って公募・採択が行われるようになり、より申請しやすい制度となっております。 販路開拓に関わる投資を検討しておられる事業者におかれましては、ぜひ本制度をご活用ください。 【公募要領（第４版）】 様式：様式１ 様式1-1_申請書(単独) 様式２－１ 様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独) 様式３－１ 様式3-1_補助事業計画書②(単独) 様式５ 様式5_交付申請書 なお、申請に当たって商工会の助言が要件となっておりますので、取り組みをご検討の際は商工会へご相談ください。
「販路拡大支援事業」のご案内
世羅町商工会では、世羅町内の小規模事業者が主体となって研究開発した新技術や新製品または主力製品の販路拡大を支援いたします。事業所が保有する「技術力や商品力」を県内もしくは県外の産業見本市等へ出展する費用の一部を助成します。
「新規創業支援助成金事業」のご案内
世羅町商工会では「新規創業支援助成金事業」を通じ創業ならびに第二創業をされる皆様を支援いたします。創業をお考えの方､第二創業を検討されておられる方はぜひ一度､世羅町商工会へお問い合わせください!!
「人材育成助成金」のご案内
世羅町商工会では、世羅町商工業の活力向上を支援する事業補助金を受け、後継者育成に向けた各種研修会の受講や若年者新規雇用、専門家の派遣を行う場合に要する経費の一部を町からの補助金の範囲内で助成いたします。
「持続化支援事業」のご案内
世羅町商工会では、世羅町内の小規模事業者が①持続的な経営に向けた取り組み（販路開拓等）、②事業承継時の新たな取り組み（事業展開等）を支援いたします。
【3/27更新】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉公募開始について
小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を助成する『小規模事業者持続化補助金』の公募が開始されました。 これまでと違い、年間４回に区切って公募・採択が行われるようになり、より申請しやすい制度となっておりますので、販路開拓に関わる投資を検討しておられる事業者におかれましては、ぜひ本制度をご活用ください。【01.令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金公募要領【第2版】（広島県版）】 様式：様式１ 様式1-1_申請書(単独) 様式２－１ 様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独) 様式３－１ 様式3-1_補助事業計画書②(単独) 様式５ 様式5_交付申請書 なお、申請に当たって商工会の助言が要件となっておりますので、取り組みをご検討の際は商工会へご相談ください。 ※業種・従業員数等の理由により対象とならない場合もあります。 参考URL [...]