新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少した事業者に対して、事業の継続を支えることを目的に給付される【持続化給付金】と広島県の休業要請に協力した事業所に対して支給される【広島県感染拡大防止協力支援金】の申請が手続きが開始されました。 【国の持続化給付金】 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html 【広島県感染拡大防止協力支援金】 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
商工会報まるせら【号外】 新型コロナウイルス感染症対策関連施策の予算成立により給付金制度等が開始されました。 それに伴い、商工会報まるせら号外号を発行いたしました。 ご確認ください。
小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を助成する『小規模事業者持続化補助金』の公募が開始されました。 これまでと違い、年間４回に区切って公募・採択が行われるようになり、より申請しやすい制度となっております。 販路開拓に関わる投資を検討しておられる事業者におかれましては、ぜひ本制度をご活用ください。 【公募要領（第４版）】 様式：様式１ 様式1-1_申請書(単独) 様式２－１ 様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独) 様式３－１ 様式3-1_補助事業計画書②(単独) 様式５ 様式5_交付申請書 なお、申請に当たって商工会の助言が要件となっておりますので、取り組みをご検討の際は商工会へご相談ください。
新型コロナウイルス感染症に関する情報が、各省庁や県市などのホームページ等で随時更新されています。 最新の支援策等の情報が、各ホームページよりご覧いただけます。 〇経済産業省特設HP 掲載情報：支援策パンフレット、経済産業省の支援策 等 URL：https://www.meti.go.jp/covid-19/ 〇中国経済産業局 新型コロナウイルス感染症対策情報 掲載情報：支援機関向け簡易版チラシ（1枚紙チラシ）、各自治体における支援策情報 等 URL：https://www.chugoku.meti.go.jp/disaster/covid-19/index.html [...]
４月１３日に湯崎県知事より「広島県感染拡大警戒宣言」が発出されたことに合わせて、「事業所の皆様へ３つのお願い」が発表されていることについて、周知の依頼がありましたのでご案内いたします。 【事業者の皆様へ３つのお願い】 利用者間・従業員間の距離を可能な限り２メートル空けるようにしてください。 他者との接触を減らすため，目標を設定し，在宅勤務などを更に推進してください。 テレビ会議を活用するなど，職場における「３つの密」を徹底的に回避してください。
世羅町商工会は、新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策の特別相談窓口となっています。 また、４月１日より、資金繰り・労務関係の各分野について専門の相談員を設置して、事業者の皆様の支援に取り組みます。 新型コロナウイルス感染症感染拡大により影響を受けられた方・これから影響を受けることが見込まれる方はお気軽に世羅町商工会までご相談ください。 本件に関するお問合せ先： 電 話 0847-22-0529 E-mail sera@hint.or.jp
小規模事業者等が、経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を助成する『小規模事業者持続化補助金』の公募が開始されました。 これまでと違い、年間４回に区切って公募・採択が行われるようになり、より申請しやすい制度となっておりますので、販路開拓に関わる投資を検討しておられる事業者におかれましては、ぜひ本制度をご活用ください。【01.令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金公募要領【第2版】（広島県版）】 様式：様式１ 様式1-1_申請書(単独) 様式２－１ 様式2-1_経営計画書兼補助事業計画書①(単独) 様式３－１ 様式3-1_補助事業計画書②(単独) 様式５ 様式5_交付申請書 なお、申請に当たって商工会の助言が要件となっておりますので、取り組みをご検討の際は商工会へご相談ください。 ※業種・従業員数等の理由により対象とならない場合もあります。 参考URL [...]
世羅町商工会報まるせら第105号を発行しました。
世羅町商工会の年末年始の営業日・時間は下記のとおりです。 ２０１９年 閉 所：１２月２７日（金）１７時１５分 ２０２０年 開 所： １月 ６日（月） ８時３０分 ２０１９年も１年間、ありがとうございました。 ２０２０年もどうぞよろしくお願いいたします。
世羅町商工会報まるせら 第１０４号を発行しました。 世羅町ならではの補助制度や働き方改革に関する支援制度等の記事を掲載しておりますので、ぜひ、ご一読ください。 ＰＤＦはこちら 第104号会報